副業解禁する企業
Lifting of side job
スポンサーリンク

働き方改革法の一環としてモデル就業規則が改訂されあなたの会社でも

 

タイムカードによる管理が厳しくなったり、(労働時間の記録が法的義務になった)

 

有給休暇の取得が義務化となったりと2019年は大きく変わった年となりました。

国が正式に副業を解禁

 

2018年1月に厚生労働省はモデル就業規則において副業・兼業に関するガイドラインを改訂しました。

 

副業に関して大きく変わったことに、
許可なく他の会社等の業務に従事しないこと(改定前)から、

勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。(改定後)に改訂されました。

 

これは、副業してもOKということです。

(副業・兼業) 第65条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行う ものとする。
3 第1項の業務が次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は 制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

つまり、

業務に支障をきたしたり、

企業秘密を漏らしたり、

会社の名誉を棄損したり、

競合する企業に就職したりしなければいいと言っているのです。
普通の人たちならまず問題はないでしょう。
この流れを受けすでに副業解禁する大企業などもでてきました。
ソフトバンク、日産、佐川急便、パナソニック、新生銀行などおおくの企業が副業解禁しています、
中小企業などではまだ副業を禁止にしているところが多く存在していますが、
いずれ副業解禁の流れへとなっていくでしょう。

副業禁止でも副業してもいい

 

まだほとんどの会社では就業規則に副業禁止という規則を設けています、

しかし、基本的な考えとして就業規則には法的な効力はありません。

 

むしろ憲法では職業選択の自由が定められており、

仕事以外の時間をどう使うのかは自由です。

会社が就業時間外に個人の自由を奪うことなどできないわけです、

副業で解雇されるケースは稀でたとえ解雇されたとしても、

法律で罰せられる可能性はほぼないでしょう。

 

 

会社員の副業は株式投資、FX、不動産投資などが一般的で、

例えそれらの副業がバレたとしても文句を言ってくる企業や上司はあまりいないでしょう、

言われても業務に支障はしていませんし仕事の時間内にはやってませんといえば済む話です。

 

生活をしていくための大事なお金を増やそうとしているのに、

それを止めるなんて、奴隷になれと言っているようなものです、

終身雇用があった時代ならまだしも、大企業でも急に潰れるような時代に安心して働いてはいけません、

消費税など負担は増えていくのに、給料はむしろ減っていく時代に一つの会社だけに依存していくことはリスクです。

いまの時代、副業なんて当たり前なのです。

 

 

 

 

 

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事