副業禁止の会社は、時代の流れからすでに遅れをとっている。
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会社の就業規則に法的な効力はない

副業の話がでると必ず、「うちの会社は副業禁止」だからダメと言う人がいますが、

今の時代そんなこと言ってたら笑いモノにされてしまうかもしれません。

 

なぜならそんな規則はおままごとのルールといっしょで法的にもまったく拘束力も効力もありません。

 

むしろ法律や憲法では認められています。

 

労働基準法第34条では、勤務時間外に労働者を不当な理由で拘束することを禁じていますし、

憲法第22条ではいかなる人でも職業選択の自由を有するとされています。

 

要するに、副業してもいいし会社はそれを禁止できないということです。

(もちろん公務員など、アウトな場合もあります)

 

副業禁止は憲法でいう職業選択の自由を侵すことになります。

労働基準法でも副業に関する規定はありませんので法的にも問題ありません。

 

 

厚生労働省が副業に関するモデル就業規則を改訂

2018年 1月

これまでにあった許可なく他の会社等などの業務に従事しないことの項目を削除しました。

労働者が労働時間以外の時間の利用方法については、基本的に自由であるべきという文言に変更されています。

 

 

つまり、副業してもオッケーってことでいいでしょう。

 

しかし副業を制限できる場合もあります。

 

企業秘密の漏洩

 

競業の場合

 

会社の名誉・信用を損なう行為

 

業務に支障

これらに該当する場合は副業を制限できるといった例外も設けられています。

普通に副業しているレベルでは関係ないといったとこでしょうか。

 

 

副業解禁の流れは世界中で広がっていますが日本はまだまだ遅れをとっています、

 

じつに7割以上の企業ではまだ副業禁止としている場合が現状のようです。

 

 

しかし、これからの時代はひとつの会社だけに依存して生きていくにはリスクがあります。

 

 

副業禁止と言っておきながら、仮に倒産しても会社はあなたの面倒などとうぜんみてくれません。

終身雇用制度なら副業禁止も理解できますが、リストラや倒産のリスクがある上で自分の人生を守るための副業を

禁止すること自体おかしな話でもありますよね。

 

 

副業禁止の規定は言ってみれば、奴隷制度みたいなもので、

ようするに、会社の奴隷でいてくれと遠回しに言っているようなものでそれに従ったからと言って誰もあなたの面

倒はみてくれないのです。

 

 

 

会社というちっさな団体の常識に縛られず、

個人を尊重し大切な人生のために生きていきましょう。

 

 

 

 

 

 

 

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